業務内容

取扱業務

広く民事・家事に関する事案を取り扱います

主な取り扱い業務…債務整理・労働問題・離婚事件、婚約破棄事件・交通事故・相続、遺言

債務整理

任意整理、自己破産、個人再生(過払い金請求も含みます)
 
・借金の総額がいくらなのかわからなくなっている
・業者からの取立てに困っている
・月々の返済金額を減らしたい
・家を手放さないで借金の清算をしたい
・払いすぎた借金が戻ってくると聞いた
 
誰にも相談できず一人で悩んでいらっしゃる方も多いと思います。
弁護士は借金を法律的に清算するお手伝い(任意整理・自己破産・個人再生)をすることができます。
人によって収入や財産は違いますし、清算方法にはそれぞれメリット・デメリットがありますので、採るべき方法は人それぞれです。
 
当事務所は、ご依頼者にとって最善の策を一緒に考えます。
また、借金をしたことのある方の中には、貸金業者に本来支払う必要がないお金を払い過ぎている方もいます。
そのような払い過ぎたお金(過払金)は、貸金業者から取り戻すことができる場合があります。
 
過払金があるかどうかの調査など、過払金を取り戻すお手伝いをすることもできますので、まずはお気軽に当事務所へご相談ください。

【基本的な債務整理の流れ】

1:受任通知の発送

弁護士は、依頼者から依頼を受けると各業者に受任通知を送付し、各業者からの請求・取立はストップします。

2:取引履歴の取得

依頼者から依頼を受けると、すぐに取引履歴を送るよう各業者に請求します。
取引履歴が送られてくる期間は約3か月から約6か月と業者によってまちまちです。

利息制限法に基づく計算

弁護士が債務を整理し、消費者金融業者のような出資法に基づいた金利設定を利息制限法の金利で再計算しなおし、債務総額を確定します。
これにより、借金が減ったり、払い過ぎ(過払い)が生じていたりします。取引履歴が届き次第、当事務所にて計算いたします。
計算が終わり次第、依頼者にご報告いたします。

4:和解交渉

ご依頼者が支払える金額を提案します。
将来利息など債権カットなどの要求もここで行います。
和解交渉は、弁護士がすべて行います。
また、利息制限法に基づく引き直し計算により過払いが生じていた場合、業者に過払い金の返還請求をします。
過払い金が返還されるまでのお時間は業者によってまちまちです。
 
業者との和解が困難であるケースについては、利息制限法に基づく計算の後、自己破産ないし個人再生の手続を弁護士が行います。

労働事件

未払い残業代の請求や不当解雇の問題など
 
・突然、解雇された
・給料がきちんと支払われない
・サービス残業の分を取り返したい
 
労働契約は、誰もが締結する契約の一つです。
しかし、労働契約においては、使用者が「雇っている」というある種「強い立場」にあることから、法律的に問題のあることが往々にして受け入れられてしまっています。
 
たとえば、「サービス残業の強制」、「不当解雇」、「一方的な給料の減額」、「セクハラ・パワハラ」、「労災保険がでない」など、いずれも頻繁に発生していることです。
 
もちろんこのような行為は、いずれも法的には認められないものばかりです。
泣き寝入りせずに、労働者としての権利を主張しましょう。
お困りのことがありましたら、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。

離婚事件・婚約破棄事件

離婚問題や離婚に付随する問題(慰謝料、財産分与、養育費、親権など)
 
・真剣に離婚を考えているけれど、どうすればよいかわからない
・婚約したのに理由もなく破棄された

夫婦関係・男女関係で悩んでいらっしゃる皆様の悩みの原因はそれぞれ異なります。
個人的な問題で、相談をする相手も見つからずに一人で悩んでいる方もいらっしゃると思います。
夫婦関係・男女関係の悩みの原因は何かを親身にお聞きし、ご依頼者と一緒に現実的な解決方法を探っていきます。
 
離婚する場合、それに付随して親権者の決定、財産分与、養育費等の生活費の支払金額等も決めなくてはなりません。
夫婦のあいだに子どもがいる場合には、離婚後も子どもの父と母という関係は続きますから、子どもとの最善の面接方法を考える必要もあります
これらの問題に対しても経験を踏まえた有効なアドバイスをいたします。
 
夫婦・男女問題は特に感情的になりやすく、当事者だけでなく子供や親族など多くの関係者が感情的に傷つくことがあります。
早い段階で弁護士に依頼をすることで直接対決による問題の深刻化を避けることができます。
 
豊富な経験に基づいて依頼者にとって最善の解決方法を一緒に考えますのでどうぞお気軽に当事務所へご相談ください。

交通事故

交通事故による損害賠償請求事件(被害者側)
 
・相手方(保険会社)が提示した賠償金に納得できない
・提示されている賠償額が相当な金額かどうか分からない
 
交通事故は、事故後まだ心が落ち着かないうちに保険会社との交渉等がはじまってしまいます。
そして、治療費・交通費・休業損害・慰謝料など、金銭的な問題が登場してきます。
保険会社の対応が、いつも十分なもの・適切なものとは限りません。
現実には、不誠実な対応も散見されますし、保険会社の保険金・示談金等の提示額は、裁判所で認められる額よりも低額です。
「知らないまま」でいたため、損をしていたことに後から気付いた、ということがないよう、自分の権利を守るため、当事務所へお気軽にご相談ください。
 
近年、後遺症認定の場面などにおいて、複雑で難しい問題も登場してきています。
当事務所は、豊富な経験を有する弁護士が依頼者にとって最善の解決方法をご提案いたします。
交通事故でお困りのことがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

相続・遺言

遺産分割協議交渉、遺産分割調停、遺留分減殺請求事件、遺言作成、相続放棄など
 
・相続人同士で遺産分割協議がまとまらない
・遺言内容の解釈に食い違いがある
・遺言書の書き方がわからない
 
遺言書があれば、大切なご家族が相続のために数年にわたって争うような事態を予防できます。
また一度相続が発生してしまいますと、財産の処理について相続人間で話し合わないといけません。
 
もちろん円満に話し合いがなされれば、それにこしたことはありません。
ただ、ちょっとしたことが原因で、すれ違いが生じてしまい、不信感が募る場合があります。
客観的にどのような状況なのか、どのようなことが問題となるのかなど、説明を聞いて頂くだけでも、安心されると思います。
そのような場合には、お気軽に当事務所へご相談ください。

その他、契約上のトラブルや損害賠償請求など、お気軽にご相談ください。
 
刑事事件は現在のところ取り扱っておりません。ご了承ください。

完全予約制・お気軽にご相談ください。無料相談ダイヤルは0120-055-350